可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
それは、本市は製造業を中心に発展してきた背景があり、産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の50％を占めるとした上で、市民、事業者、他自治体等と連携して温暖化対策に取り組むとしています。可児市の製造業というと、その象徴は可児工業団地だと私は思います。その工業団地内の街路樹を全てなくしてしまうというのは、市民感覚として何か違う気がします。
それは、本市は製造業を中心に発展してきた背景があり、産業部門の温室効果ガス排出量が市全体の50％を占めるとした上で、市民、事業者、他自治体等と連携して温暖化対策に取り組むとしています。可児市の製造業というと、その象徴は可児工業団地だと私は思います。その工業団地内の街路樹を全てなくしてしまうというのは、市民感覚として何か違う気がします。
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
保護者との相談の中で関係機関等につなげるときには、各校の教育相談コーディネーター担当が中心となって行っています。心のアンケートや生徒との２者懇談でつかんだ情報を、担任だけではなく、スクールカウンセラー、スクール相談員等と共有するなどチームで対応しています。
各部長を中心にそれぞれの部局で対応を進めてきていたが、部局間同士の調和や政策合意、取組という課題が大きくなってきており、政策的な調整を理事に担ってもらっていた。副市長は市長を補佐する立場で、対外的なものも内部的な調整も含めて担っていたが、特に主要な課題については、理事が一度、内部調整をした後に、副市長・市長協議という手順で進めてきた。
次に、中心市街地活性化事業費について、本町オリベストリートにおける古民家リノベーション事業についての質疑があり、たじみＤＭＯが主体となって行う、築 145年の古民家のリノベーション事業であり、人出や出店が年々増えている本町オリベストリートに投資していくことを協議し、決定したとの答弁がありました。
全国のいろいろなコンクールの中で日本一を取ったり、あるいは現場の栄養士、調理員を中心として、日本一の給食をやろう、それも手作り給食をやっていこう、なるべく無添加の物を使っていこう、これをどういうふうに命名するか、いろいろ私と職員とで議論をいたしました。行き着いたところが原点の食育です。食べることは教育の一丁目一番地。
また、市民主体の実行委員会、最近では抽選民主主義、こういうような言い方をしますが、過去は青年会議所が行っておりましたが、今は市民中心として一般の市民の声をお聴きをしている。 また、市民意識調査の中での、こういった市民参加の手続については満足度が非常に高い。これについてはここ10年間継続をしています。 今回のこの議論の中に１番は、具体的な提案ありませんがで終わりますよね。
◆７番（中谷省悟君） 広大な面積を持つ高山市は、飛騨山脈、これは乗鞍を中心とした高い山でございますけれども、それも高山市の大きな魅力です。そして、西のほうには白山連峰、こういった山々に囲まれた高山市の大きな自然の魅力、これは非常に全国の中でも珍しく、豊かな観光資源の１つであり、また、その懐で生活する住民の非常にこの地域特徴の産業もつくり出せる重要な自然の景観じゃないかと思います。
日本共産党は、岐阜県議会が中心になり、また、共産党の県議である中川裕子県議のお世話をいただいて、市町村議員が参加して、毎年、次年度、来年度の県予算についての要望を提出し、その後、回答を県庁で伺います。回答を伺って必要な質問を行い、意見、要望をお伝えすると、こういうことを行っております。 今年も約200の要望を出しました。
今、御質問の点でございますけれども、コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業が中心とも言える宿泊・飲食業、あるいは小売業は非常に厳しい経営状態にあるということは認識しております。
国道248号、東山西田原線については、本市の都市計画マスタープランにおいて、都市幹線道路の環状軸として位置づけており、通過交通の中心市街地への流入を排除し、市街地内の交通錯綜を緩和する路線として整備を推進することとしています。
電子黒板につきましては、導入後おおむね10年以上経過したものなど代替機を中心に普通教室に対し計画的に導入しておりまして、今年度は小学校10校と中学校６校の計16校、合計40台を導入する予定でございます。
それぞれの地域には、生活を支える拠点となる場所は確保しつつ、いわゆる生活感を極端に市の中心地に集約する手法、コンパクトシティはあえて目指さないことに挑戦いたします。 住みたい地域に住み続けられるよう、地域の皆さんと知恵を絞って地域づくりを進めたいと考えております。そのための担当部署につきましては年度内に新設いたします。 次に、文化、スポーツ、芸術など、やりがいの実現を支援いたします。
また、可児市は製造業を中心に発展し、気候変動に少なからず影響を与えてきたことを重く受け止め、英知を絞って地球温暖化を食い止めるため、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこととしております。以上です。
本市の可児市ゼロカーボンシティ宣言も、ちょっと読ませていただきますと、可児市は製造業を中心に発展してきた背景があります。産業部門の温室効果ガス排出量は、市全体の５割以上を占め、気候変動に少なからず影響を与えてきた事実があります。
中心市街地、高度利用をきちんと進めていく、周辺はもう放棄するかって、そうじゃないんだと、ネットワークを組むことによって、誰もが便利で暮らしやすいまちをつくっていくんだというのが、その底辺にあるわけです。
夏休みや土日を中心に、国内観光客の人出は徐々に戻ってきている状況ではありますけれども、インバウンドにつきましては、入国制限が緩和されたものの、回復にはまだ一定の時間がかかると見込んでいるところでございます。 国や県の動向を注視しながら、新しい生活様式の徹底による感染防止と社会経済活動の両立に引き続き努めてまいります。
市が補助した目的は、中心市街地の活性化、新たな雇用の創出であり、十分達成されていると判断いたしました。 また、コロナ禍において多額の負債を抱え解散をした同団体に対し負担を求めることは困難です。国は、事業期間が短いことを理由に機械的に返還を決定いたしましたが、多治見市はこれらを総合的に判断し権利放棄の議案を提案いたします。 それでは、人事案件以外につきましては、詳細を総務部長から説明いたします。
ワクチン接種の状況につきましては、８月３日現在で３回目の接種率が65歳以上では92.1％に対し、10代は31.6％、20代は48.6％、30代は52.5％と若い世代での接種率が低くなっており、若い世代を中心に新規感染者が確認されております。 こうした中、本格的な夏を迎え、旅行や帰省などで人の流れが活発となる季節に入っております。
厚生労働省が示す「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱では、先ほど申し上げた目的に加えて、「市区町村はすべての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、